利用規約（改定前）

これは改定前の利用規約（2026年10月19日改定の版）です。2026年10月21日までにご契約いただいた方には、改定後の利用規約の適用日（2026年11月5日）の前日まで、この利用規約が適用されます。ただし、この利用規約のうち2026年11月1日・11月2日から適用する改定（第5条第4項・第6条第2項・第7条第1項ほか）は、その日から適用します。改定前の内容はお知らせをご覧ください。

制定 2026年9月28日　最終改定 2026年10月19日

この利用規約（以下「本規約」）は、株式会社リアルエステートアナリティクス（以下「当社」）が提供する「AI帯替え」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。本サービスをお申し込みいただいた時点で、本規約に同意いただいたものとします。

第1条（適用）

本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間のすべての関係に適用します。
当社が本サービスのウェブサイト上で掲示する個別の案内・注意書きは、本規約の一部を構成します。本規約と個別の案内が異なる場合は、個別の案内が優先します。

第2条（定義）

「利用者」とは、本規約に同意して本サービスを利用する事業者をいいます。
「アカウント」とは、利用者が本サービスにログインするための識別子とパスワードをいいます。
「資料」とは、利用者が本サービスにアップロードする不動産の物件資料（いわゆるマイソク）をいいます。
「帯」とは、資料に記載された不動産会社の社名・連絡先・免許番号等を示す部分をいいます。
「元付業者」とは、資料を作成した売主または貸主側の不動産会社をいいます。

第3条（本サービスの内容）

本サービスは、利用者がアップロードした資料について、記載された帯の位置を自動で検出し、利用者があらかじめ登録した帯の画像に差し替える機能を提供します。
帯の位置の検出には人工知能を用いており、当社はその結果が常に正しいことを保証しません。本サービスは、利用者が検出結果を画面上で確認し、必要に応じて修正したうえで成果物を利用することを前提として設計されています。
本サービスの利用にはインターネット接続とウェブブラウザが必要です。利用者のご負担でご用意ください。

第4条（アカウント）

アカウントは1つにつき1店舗です。利用者は、1つのアカウントを複数の店舗で共有してはなりません。
利用者は、パスワードを第三者に開示・貸与してはならず、自らの責任で管理するものとします。
アカウントを用いて行われた行為は、利用者による行為とみなします。
当社は、利用者が本規約に違反した場合、事前の通知なくアカウントの利用を停止することがあります。

第5条（無料トライアル）

当社は、利用者に対し、30日間の無料トライアル期間を提供します。
無料トライアル期間は、当社がお申込みを受け付けた日から起算します。 終了日は、お申込み後にお送りする案内メールに記載します。
パスワードの設定が遅れた場合でも、無料トライアル期間の終了日は変わりません。
無料トライアル期間（30日間）を通じて処理できる枚数は、1店舗あたり1,000枚までです（数え方は第6条第2項と同じです）。
無料トライアル期間が終了すると、本サービスの機能はご利用いただけなくなり、継続のご案内の画面が表示されます。自動的に有料契約へ移行することはなく、当社が利用者のお申し出なく料金を請求することはありません。
無料トライアル期間中に登録した自社情報および帯の画像は、有料契約へ移行した場合、そのまま引き継がれます。
無料トライアル期間が終了しても、当社は利用者のデータを直ちに削除しません（第11条）。

第6条（有料契約・料金・支払い）

利用者が有料での利用を希望する場合は、本サービスの画面または電子メールにより当社へお申し出ください。
料金は、1店舗あたり月額5,000円（税抜・税込5,500円）です。この料金で処理できる枚数は、 1店舗あたり1か月に1,000枚までです（帯替えを終えたページを1ページ1枚と数えます）。これを超えて利用する場合の料金は、利用者と当社が協議して定めます。
課金は、お申し出をいただいた月の翌月1日から開始します。 お申し出から課金開始までの間の利用について、料金はいただきません。
お支払いは請求書によるお振込みです。当社は毎月末日を締め日とし、翌月のはじめに前月分（締め日までの1か月分）の請求書を発行します。利用者は、請求書に記載する期日（発行月の末日）までにお支払いください。
振込手数料は利用者のご負担とします。
初期費用および解約金はいただきません。
利用者が支払いを遅滞した場合、当社は年14.6%の割合による遅延損害金を請求することができます。

第7条（解約）

解約をご希望の場合は、お問い合わせフォームで「解約のお申し出」を選んでお申し出ください。この項の改定の内容と適用日はお知らせに掲載しています。
本サービスは、お申し出をいただいた月の末日をもって終了します。
解約金はいただきません。また、本サービスが終了する月の料金は、日割りによる減額をせず、1か月分をご請求します。
解約後のデータの取扱いは第11条のとおりです。

第8条（利用者の責任）

利用者は、帯替えを行う資料について、元付業者が広告の転載を認めていることを自らの責任で確認するものとします。指定流通機構（レインズ）の広告転載区分が「可」でない場合は、元付業者から書面等による承諾を得る必要があります。
利用者は、帯を差し替えた資料が、宅地建物取引業法第34条第1項（取引態様の明示義務）、同法第32条（誇大広告等の禁止）、不動産の表示に関する公正競争規約その他の法令・規約に適合していることを、自らの責任で確認するものとします。
帯の差し替えは、元の資料の改変にあたる場合があります。利用者は、著作権法上の権利（著作者人格権を含みます）との関係についても、自らの責任で確認するものとします。
当社は、前3項の確認について責任を負いません。

第9条（アップロードできる資料）

資料はPDF形式で、1ファイルあたり50MB以内・30ページ以内としてください。
帯の画像はPNG・JPEG・BMP形式で、10枚まで登録できます。
利用者は、自らが適法に利用できる資料のみをアップロードするものとします。

第10条（データの取扱いと品質の向上）

利用者がアップロードした資料および本サービスの利用に伴い当社が取得する情報の取扱いは、プライバシーポリシーの定めによります。
当社は、利用者がアップロードしたデータおよび帯の位置の修正操作を、本サービスの検出精度および品質の向上のために利用します。
当社は、利用者がアップロードした資料そのもの、および資料に記載された物件の情報を、他の利用者に開示しません。

第11条（データの保存と削除）

アップロードされた資料および処理の過程で生成される画像は、アップロードから 2時間で当社のサーバから削除されます。差し替え後の成果物は 24時間で削除されます。
前項にかかわらず、当社は、検出の精度を高めるために、資料のページの画像を日本国内のクラウド保管庫に保存します（原則として90日で削除します）。また、資料から読み取った物件の所在地・価格・面積と元付業者の名称は、削除せずに記録します。詳細はプライバシーポリシーのとおりです。
利用者が登録した自社情報および帯の画像は、アカウントが存続する間、保存されます。
解約後も、当社は利用者のデータを直ちに削除しません。削除をご希望の場合は、当社の連絡先までお申し出ください。
保存期間の詳細はプライバシーポリシーに記載します。

第12条（知的財産権）

利用者がアップロードした資料に関する権利は、利用者または正当な権利者に帰属します。当社は、本サービスの提供および第10条第2項の目的の範囲でのみ、これを利用します。
本サービスに関する著作権・特許権その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

第13条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。

法令または公序良俗に違反する行為
第三者の権利を侵害する行為
1つのアカウントを複数の店舗で使用する行為
本サービスを複製・改変・逆コンパイルする行為
自動化された手段により大量の要求を送るなど、本サービスのサーバに過度の負荷をかける行為
本サービスを通じて知り得た情報を、本サービスの利用の目的以外に利用する行為
その他、当社が不適切と判断する行為

第14条（本サービスの変更・中断・終了）

当社は、本サービスの内容を変更することがあります。
保守・障害・不可抗力その他やむを得ない事由がある場合、当社は事前の通知なく本サービスの提供を中断することがあります。
当社が本サービスの提供を終了する場合、1か月前までに利用者へ通知します。

第15条（免責）

当社は、帯の位置の検出結果および差し替え後の成果物の正確性・適法性について保証しません。利用者は、成果物を利用する前に、その内容を目視で確認するものとします。
当社は、利用者と第三者との間に生じた紛争について責任を負いません。
当社が利用者に対して負う責任は、次条の範囲に限られます。

第16条（責任の制限）

当社が利用者に対して負う損害賠償の額は、損害が発生した時点から遡って 12か月の間に利用者が当社に支払った本サービスの利用料金の総額を上限とします。
当社は、逸失利益および特別の事情から生じた損害について責任を負いません。
前2項は、当社の故意または重大な過失による場合には適用しません。

第17条（反社会的勢力の排除）

当社および利用者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」）でないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないことを表明し、保証します。
相手方が前項に違反した場合、催告その他の手続を要せず、直ちに本契約を解除することができます。

第18条（不可抗力）

天災地変、戦争、法令の改廃、通信回線の障害、当社の責めに帰することのできない第三者のサービスの停止その他の不可抗力により生じた債務の不履行について、当社は責任を負いません。

第19条（権利義務の譲渡）

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位または権利義務を第三者に譲渡し、または担保に供してはなりません。
当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合、当社は、その事業譲渡に伴い、本規約上の地位、権利義務および利用者の情報を譲受人に承継させることができます。

第20条（本規約の変更）

当社は、次のいずれかに該当する場合、本規約を変更することができます。
- 変更が利用者の一般の利益に適合するとき
- 変更が本サービスの利用契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
前項により本規約を変更する場合、当社は、変更後の内容および効力発生時期を、効力発生時期の2週間前までに本サービスのウェブサイトに掲示し、または電子メールにより通知します。

第21条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項が法令により無効または執行不能と判断された場合も、残りの条項は引き続き効力を有します。

第22条（通知）

当社から利用者への通知は、利用者が登録した電子メールアドレス宛の送信、または本サービスのウェブサイトへの掲示により行います。

第23条（準拠法および管轄）

本規約の準拠法は日本法とします。
本サービスに関して当社と利用者との間に生じた紛争については、 東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

お問い合わせ

本規約に関するお問い合わせは、お問い合わせフォームからご連絡ください。事業者の情報は運営会社および特定商取引法に基づく表記をご覧ください。