利用規約

制定 2026年9月28日　最終改定 2026年10月22日

この利用規約を適用する日と、それまで既存のご契約に適用する改定前の利用規約については、お知らせをご覧ください。

サービス利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社リアルエステートアナリティクス（以下「当社」といいます。）が提供する、不動産仲介業務支援サービス「AI帯替え」その他当社が提供するウェブシステム（以下、総称して「本サービス」といいます。）を、契約者が利用するにあたっての諸条件を規定します。なお、本規約については、利用希望者が利用登録した時点又は本サービスを利用した時点で同意されたものとしますので、ご利用の前に必ずお読みください。

第1条（定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとします。

(1) 「契約者」とは、本サービスの全部又は一部について所定の利用登録を申請し、当社が利用登録を承認した者を指します。
(2) 「システム利用権限」は、本サービスを利用するために、契約者に対して付与される権限を指します。
(3) 「AI帯替え」とは、契約者が、不動産仲介業務において使用する物件資料の下部に記載された他業者の業者情報欄を、契約者自身の業者情報に差し替え、あわせて差替えに伴い必要となる資料内のレイアウト調整・補正を行うことを支援するウェブシステムを指します。
(4) 「反社会的勢力等」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者を指します。
(5) 「反社会的行為」とは、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して、脅迫的な言動をし、若しくは暴力を用いる行為、又は風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し、若しくは当社の業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為を指します。
(6) 「利用期間」とは、サービス申込書において定められる各契約者の利用契約の有効期間を指します。
(7) 「利用契約」とは、本サービスを利用するにあたって、当社と契約者との間で締結する本サービスの利用に関する契約関係をいい、本規約その他当社所定の方法で掲載・通知されるこれに関連する規約・通知等を指します。
(8) 「利用プラン」とは、各利用希望者が利用登録の申請時に選択するプランを指します。

第2条（本サービスの利用契約）

利用希望者は、本サービスを利用するにあたり、当社に対して、当社所定の申込書（以下「サービス申込書」といいます。）を当社所定の方法にて提出することにより、本サービスの利用登録を申請するものとします。
当社は、当社の基準に従って、利用登録の可否を判断し、当社が登録を認めた利用希望者に限り、利用登録を完了するものとします。
本規約に基づく利用契約は、利用登録完了時又は当社が契約者に対して、本サービスの提供を開始した時のいずれか早い時点で、契約者と当社との間に成立します。
契約者は、利用登録時の登録情報の登録にあたっては、真実かつ正確な情報を送信しなければならず、登録情報の内容に虚偽、誤記又は記載漏れがあったことにより契約者に生じた損害については、当社は一切責任を負いません。
契約者は、登録情報に変更があった場合には、直ちに、当社所定の変更手続を行うものとし、当該変更を怠ったことにより契約者に生じた損害については、当社は一切責任を負いません。
利用希望者は、第1項の方法に代えて、本サービスのウェブサイトの申込フォームにより利用登録を申請することができます。この場合、申込フォームによるお申込みをサービス申込書の提出とみなし、当社が契約者にシステム利用権限を発行した時点で利用登録が完了するものとします。また、第1条第6号の利用期間の定めはないものとし（利用契約は、第19条第1項に定める日まで存続します。）、第1条第8号の利用プランは、第2条の2の無料トライアル及び第3条第6項の利用料金によるものとします。

第2条の2（無料トライアル）

当社は、第2条第6項により利用登録を申請した契約者その他当社が認めた契約者に対し、30日間の無料トライアル期間を提供します。
無料トライアル期間は、当社がお申込みを受け付けた日から起算します。 終了日は、お申込み後にお送りする案内メールに記載します。
パスワードの設定が遅れた場合でも、無料トライアル期間の終了日は変わりません。
無料トライアル期間（30日間）を通じて処理できる枚数は、1店舗あたり1,000枚までです（数え方は第3条第6項と同じです）。
無料トライアル期間が終了すると、本サービスの機能はご利用いただけなくなり、継続のご案内の画面が表示されます。自動的に有料契約へ移行することはなく、当社が契約者のお申し出なく料金を請求することはありません。
無料トライアル期間中に登録した自社情報および帯の画像は、有料契約へ移行した場合、そのまま引き継がれます。

第3条（利用料金）

契約者は本サービスの利用に際して、サービス申込書の記載に従って、本サービスの利用の対価（以下「利用料金」といいます。）を、当社所定の方法にて、当社所定の支払期日までに当社に支払うものとします。なお、当社は利用料金について領収証等を発行しません。
利用料金の支払いにかかる振込手数料及び租税公課は、契約者が負担するものとします。
契約者は理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、利用契約の終了日までに発生する当社への債務の全額を、当社が指定する支払期日までに一括して支払うものとします。
契約者が利用料金の支払いを遅延した場合には、契約者は、当社に対して、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
サービス申込書に利用料金その他の条件の定めがない場合（第2条第6項により申込フォームから利用登録を申請した場合を含みます。）は、次項から第10項までの定めによります。サービス申込書にこれと異なる定めがある場合は、サービス申込書の定めが優先します。
利用料金は、1店舗あたり月額5,000円（税抜・税込5,500円）です。この料金で処理できる枚数は、 1店舗あたり1か月に1,000枚までです（帯替えを終えたページを1ページ1枚と数えます）。これを超えて利用する場合の料金は、契約者と当社が協議して定めます。
契約者が有料での利用を希望する場合は、本サービスの画面または電子メールにより当社へお申し出ください。
課金は、お申し出をいただいた月の翌月1日から開始します。 お申し出から課金開始までの間の利用について、料金はいただきません。
お支払いは請求書によるお振込みです。当社は毎月末日を締め日とし、翌月のはじめに前月分（締め日までの1か月分）の請求書を発行します。契約者は、請求書に記載する期日（発行月の末日）までにお支払いください。
初期費用および解約金はいただきません。

第4条（本サービスの利用）

契約者は、利用契約の利用期間内において、日本国内での利用に限り、本規約の目的の範囲でかつ本規約に違反しない範囲内で、当社所定の方法に従い、本サービスを利用することができるものとします。
契約者は本サービスの利用に必要な設備及び回線等を、自己の責任と負担において準備するものとします。
契約者は、本サービスの利用に際して入力又はアップロードする物件資料その他の資料について、当該資料を当社に提供し、本サービスによって業者情報の差替え・加工を行うために必要な権利（著作権法上の利用許諾、他業者からの同意等を含みますが、これに限られません。）を、自己の責任において適法に有していることを表明し、保証するものとします。当該資料に起因して第三者との間で紛争が生じた場合、契約者は自己の費用と責任においてこれを解決するものとし、当社は一切責任を負いません。
契約者は、業者情報の差替えを行う物件資料について、元付業者が広告の転載を認めていること （指定流通機構〈レインズ〉の広告転載区分が「可」でない場合は、元付業者から書面等による承諾を得ていること）、及び差替え後の物件資料が宅地建物取引業法（取引態様の明示義務・誇大広告等の禁止を含みます。）、不動産の表示に関する公正競争規約その他の法令等に適合することを、自己の責任において確認するものとします。

第5条（禁止行為）

契約者は、本サービスの利用に際して、次の各号に掲げる行為を行うことを禁止します。契約者はその役職員に対しても次の各号に掲げる行為を行うことを禁止させるものとします。

(1) 本サービス又はそれに含まれる内容を複製、公開、譲渡、貸与、翻訳、転売、転送、使用許諾、再利用その他これに類似する行為。
(2) 本規約、法令又は契約者が所属する業界団体の内部規則等に違反する行為。
(3) 公序良俗に反する行為。
(4) 虚偽の情報を掲載する行為。
(5) 当社、本サービスの他の契約者その他第三者に対する詐欺、脅迫行為その他犯罪に該当する行為。
(6) 当社、本サービスの他の契約者その他の第三者の知的財産権（著作権、意匠権、実用新案権、商標権、特許権、ノウハウを含むがこれに限られません。以下同じです。）を侵害する行為。
(7) 業者情報の差替え・加工に関して、契約者以外の業者その他第三者の権利を不当に侵害する目的又は態様で本サービスを利用する行為。
(8) コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為。
(9) 本サービスに関して利用しうる情報を改ざんする行為。
(10) 本サービスの他の契約者その他第三者に不利益を与える行為。
(11) 本サービスの運営を妨げる行為又は当社の信用を毀損する行為。
(12) 本サービスの他の契約者その他第三者になりすます行為。
(13) 反社会的勢力等へ利益を提供する行為。
(14) 反社会的行為に該当する行為。
(15) その他、当社が不適当と判断する行為。

第6条（学習データの利用）

契約者は、本サービスが、業者情報の差替えに伴う配置微調整、補正、修正にかかる操作内容及びその結果（以下「学習データ」といいます。）を継続的に収集・蓄積し、当該学習データを、機械学習その他の技術的手段を用いて本サービスの精度向上、品質改善、機能開発、不具合検知、統計分析その他本サービスの維持・改善を目的として利用することに、あらかじめ同意するものとします。
当社は、前項に基づき取得した学習データを、本サービス全体の共通的な改善に活用することができ、その成果は契約者を含む他の契約者にも適用され得るものとします。契約者は、自らの行った調整・補正内容が他の契約者に対する処理結果の向上に資する形で利用されることについて、異議を述べないものとします。
学習データには、物件資料の下部に記載された業者情報欄の配置微調整、補正及び修正にかかる操作内容及びその結果のほか、本サービスの検出精度の評価及び改善のために保存する物件資料のページの画像（差替え前のもの）、並びに物件資料から読み取った物件の所在地・価格・面積及び元付業者の名称を含みます。契約者が登録した自社情報及び帯の画像は、学習データに含まれません。学習データの保存期間その他の取扱いは、当社のプライバシーポリシーに定めるとおりとします。
当社は、学習データを機械学習モデルに組み込んだ後は、当該モデルから個別の学習データを分離・削除することが技術的に困難である場合があり、契約者は、利用契約終了後も、既に学習済みのモデル及びその派生物並びにこれらに基づく成果物を当社が継続して保有・利用・改変することができることに同意するものとします。
学習データ及びこれに基づき生成された学習済みモデル、アルゴリズム、パラメータその他の派生物に関する一切の知的財産権その他の権利は、当社に帰属するものとします。
当社は、契約者がアップロードした物件資料そのもの、及び物件資料に記載された物件の情報を、他の契約者に開示しません。

第7条（契約者の義務と責任）

契約者は自己の責任において、本サービスに登録及び表示する情報を適切に利用する義務を負うものとします。
契約者が本サービスを経由して第三者のシステムや情報を利用する場合は、当該第三者のシステム又は情報の利用規約を遵守するものとします。
契約者が本サービスを利用して契約者の顧客と取引をするにあたっては、当事者である契約者及び契約者の顧客の責任において当該取引を遂行するものとします。万一、契約者と契約者の顧客との間でトラブルが発生した場合、当社はかかるトラブルに関与をせず、一切責任を負いません。

第8条（システム利用権限の管理）

契約者は、当社が契約者に付与するシステム利用権限の使用及び管理に一切の責任を持つものとし、これを第三者に利用させ、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。当社は、当該システム利用権限に基づくアクセスについては、当該システム利用権限の付与を受けた契約者が本サービスを利用したものとみなします。
契約者がシステム利用権限を失った場合又は手続の安全性を確保するためにシステム利用権限を停止したい場合には、当社に届け出ることで当社はシステム利用権限の停止等の措置を行います。
緊急の場合には、当社は契約者の承諾を得ることなくシステム利用権限の停止等の措置を行うことができるものとします。なお、当社がこのような措置をとったことにより、当該契約者がAI帯替えを使用できず損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。
システム利用権限は、1つにつき1店舗で利用するものとします。契約者は、1つのシステム利用権限を複数の店舗で共有してはなりません。

第9条（承継時の処理等）

契約者は、合併等の包括承継や事業譲渡等を行った場合において、その業務の同一性、継続性が認められないと当社が判断したときは、システム利用権限を承継することはできないものとします。
当社が本サービスに係る事業を他社に譲渡等した場合、当該事業譲渡等に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに契約者の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡等には、通常の事業譲渡のみならず、当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は分割等による包括承継その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第10条（契約者の退会）

利用登録を行った契約者は、当社所定の方法により本サービスを退会することができるものとします。本サービスを退会した契約者及び契約者の顧客は、契約者の退会の時点から本サービスを利用することができなくなるものとします。
契約者は、退会の時点において当社に対して負っている債務（損害賠償債務を含みます。）がある場合、当該債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を履行しなければなりません。
当社は、契約者が本サービスを退会した後も、当該契約者及びその顧客のデータ等その他一切の情報（学習データを含みますが、これに限られません。以下同じ。）を保有、利用又は削除することができるものとします。
本サービス退会後、当社は、契約者が当社に対して提供した契約者及びその顧客のデータ等その他一切の情報を引き渡さないものとし、契約者はこれに異議なく承諾するものとします。
第1項の当社所定の方法は、お問い合わせフォームで「解約のお申し出」を選んでお申し出いただく方法とします。 退会は、お申し出をいただいた月の末日に効力を生じ、本サービスは、その月の末日をもって終了します（第1項の「退会の時点」は、この末日をいいます。）。解約金はいただきません。また、本サービスが終了する月の利用料金は、日割りによる減額をせず、 1か月分をご請求します。ただし、無料トライアル期間中、及び第3条第8項により課金が開始する前に退会する場合は、利用料金はいただきません。

第11条（サービス利用停止又はシステム利用権限の削除）

当社は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当すると当社が判断した契約者について本サービスの利用を停止し又は当該契約者のシステム利用権限を削除することができるものとします。これにより、当該契約者及びその顧客その他の第三者に生じるいかなる損害に対しても、当社は一切責任を負いません。
1. (1) 第5条各号に該当する行為をした場合
2. (2) 利用料金の支払いを遅延し、当社が指定した支払期日までに当該遅延を解消しない場合
3. (3) 契約者に付与されたシステム利用権限を不正に使用した場合
4. (4) 反社会的勢力等に該当する又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
5. (5) 反社会的行為を行った場合
6. (6) 当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合。
7. (7) 契約者が支払停止若しくは支払不能となり又は契約者について破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これに類する手続の開始の申立てがあった場合
8. (8) 契約者が解散を決議し又は他の会社との合併等の会社再編行為を承認する決議をした場合
9. (9) 本サービスの運営管理上必要であると当社が判断した場合
10. (10) 前各号のほか、契約者が本規約に違反した場合
11. (11) その他、当社が契約者として不適当と判断した場合
前項各号に掲げる場合のいずれかに該当した場合、契約者は、当該該当時点において当社に対して負っている債務（損害賠償債務を含みます。）がある場合、当該債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を履行しなければなりません。
当社は、第1項に基づき契約者に対する本サービスの利用を停止し又は当該契約者のシステム利用権限を削除した後も、当該契約者及びその顧客のデータ等その他一切の情報を保有、利用又は削除することができるものとします。
第1項に基づき契約者に対する本サービスの利用を停止し又は当該契約者のシステム利用権限を削除した後、当社は、契約者が当社に対して提供した契約者及びその顧客のデータ等その他一切の情報を引き渡さないものとし、契約者はこれに異議なく承諾するものとします。

第12条（本サービスの変更、追加、中断、停止及び中止等）

当社は、本サービスを自己の判断により、事前通知や猶予期間の設定等何らの手続きを経ることなく、随時、変更、追加、中断、停止又は中止することができるものとします。なお、当社は、これらの変更、追加、中断、停止又は中止により契約者又はその顧客に発生する損害についても一切責任を負いません。
本サービスの利用に関しての当社からの連絡は、当社が適当と判断する方法で契約者に通知することにより行うものとします。但し、緊急を要する場合には、その他の通知手段も使用するものとします。

第13条（権利の帰属）

本サービスに含まれるコンテンツや個々の情報等に関する一切の知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属します。
本サービス上には、商標、ロゴ及びサービスマーク等（以下、総称して「商標等」といいます。）が表示される場合がありますが、当社は、契約者、その顧客その他の第三者に対して商標等を譲渡し又は使用を許諾するものではありません。
契約者は、当社に対し、登録情報その他のデータを送信することについての適法な権利を有していること及び当該データ及びその送信が第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対して表明し、保証するものとします。

第14条（本サービスの終了）

当社は、営業上、技術上、その他の理由により、本サービスの全部又は一部を終了させることができるものとします。
当社は、前項に基づき本サービスの全部又は一部を終了させる場合には、やむを得ない場合を除き、終了の1ヶ月前までに、契約者に書面又は当社が適当と判断する通知手段をもってその旨を通知するものとします。
当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき契約者又はその顧客に生じた損害について、一切責任を負いません。

第15条（本規約の変更）

当社は、本規約の変更が契約者の一般の利益に適合するとき、又は本規約の変更が利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、契約者の承諾を得ることなく、当社が適当と判断する方法で契約者に通知する方法又は当社のウェブサイト上に掲載する等の方法で公表することにより、本規約を変更できるものとします。この場合、当社は、変更後の本規約の内容及びその効力発生時期を、効力発生時期の2週間前までに当社のウェブサイトに掲示し、又は契約者に通知するものとし、変更後の本規約は、当該効力発生時期から効力を生じるものとします。
契約者が変更後の本規約に同意しない場合には、直ちに当該契約者の本サービスの利用を停止するものとします。前項に定める通知若しくは公表後、契約者が本サービスの利用を開始した場合、又は当社の定める期間が経過した場合には、契約者は、変更後の本規約に同意したものとみなします。

第16条（免責事項）

本サービスの利用は、契約者の責任において行うものとします。また、次の各号に掲げる項目に関して、当社は一切の責任を免れるものとします。
1. (1) 契約者が本サービスを利用した、又は利用しなかったことによって、当社に過失なく直接若しくは間接的に生じた損害
2. (2) 当社の責によらない、通信機器等の障害及び通信上の障害やインターネット環境等の事由により、本サービスの提供が遅延若しくは不能となったこと又は当社が送信した情報に誤謬、脱落が生じたことによって生じた損害
3. (3) 本サービスにより生成された差替え後物件情報の業者情報の内容、配置、レイアウト等に誤り、ずれ、欠落その他の不備があったことに起因して生じた損害
本サービスに表示された情報の正確性、速報性、完全性について、当社はいかなる形でも保証する義務を負いません。
当社は、本サービスが期待する機能、商品的価値、正確性、有用性を有すること、契約者による本サービスの利用が契約者に適用のある法令又は契約者が所属する業界団体の内部規則等に適合すること、不具合が生じないこと、本サービスを通じて提供されるコンテンツが適法に利用可能であること、当社以外が提供するサービス等の利用規約等を遵守していること及び第三者の権利を侵害しないこと等について、何ら保証するものではありません。
本条その他当社の損害賠償責任を免責する規定にも拘わらず、当社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、過去1年内に当該契約者から現実に受領した利用料金の総額を上限とします。 ただし、当社の故意又は重大な過失による場合は、この限りではありません。

第17条（個人情報）

契約者及び当社は、いずれかの保有する個人情報（個人情報保護法制において定められる個人情報をいう。以下同じです。）の開示を受けた場合は、当該個人情報は本サービスの利用・提供又は本サービスの開発、運営業務に必要な用途以外に用いてはなりません。
前項に従って個人情報の開示を受けた者は、当該個人情報の管理に必要な措置を講ずるものとし、当該個人情報を第三者に提供してはなりません。
契約者及び当社は、契約者による本サービスの利用に関連して知り得た個人情報を、善良な管理者の注意をもって保持し、取扱い、管理する義務を負うものとします。

第18条（秘密保持）

契約者は、本サービスの利用によって知り得た当社の技術、財務、生産、営業等その他の情報（但し、公知の事実は除き、以下「秘密情報」という。）を、自己の秘密情報と同等以上に善良な管理者の注意をもって保持し、取扱い、管理する義務を負うものとし、第三者に開示せず、利用契約の目的外に使用しないものとします。また、契約者は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報及び秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

第19条（有効期間及び残存条項）

利用契約は、第2条第3項に基づく利用契約の成立日に効力を発生し、利用登録を行った契約者については、当該契約者が本サービスを退会した日又は当該契約者のシステム利用権限が削除された日、利用登録時に特定された利用プランの利用期間が終了した日又は本サービスの提供が終了した日のいずれか早い日まで、当社と契約者との間で有効に存続するものとします。
利用契約が終了した場合でも、第10条（契約者の退会）第2項及び第3項、第11条（サービス利用停止又はシステム利用権限の削除）第2項から第4項まで、第13条（権利の帰属）、第16条（免責事項）及び第17条（個人情報）から第21条（準拠法、裁判管轄）は、その終了原因の如何を問わず、有効に存続するものとします。

第20条（協議）

契約者と当社の間で、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じたときは、信義誠実の原則に従い協議し、円満に解決を図るものとします。

第21条（準拠法、裁判管轄）

本規約は、日本法に基づき解釈されるものとし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、 東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

お問い合わせ

本規約に関するお問い合わせは、お問い合わせフォームからご連絡ください。事業者の情報は運営会社および特定商取引法に基づく表記をご覧ください。改定の内容と適用日はお知らせに掲載しています。